山口市議会 2021-03-18 令和３年第１回定例会〔資料〕 開催日：2021年03月18日
９９ ア 令和３年度当初予算について 1) 歳入予算 2) メリハリのつけ方 3) スマート自治体の推進 イ 中山間地域の振興について 1) 企業進出の促進 2) 中山間地域等直接支払制度 ８ 山 本 貴 広（県都創生山口）…………………………………………… １１３ ア ポストコロナ時代について 1) ポストコロナに向けた基本的な考え方と新年度の取組 イ 市立小・中学校施設
９９ ア 令和３年度当初予算について 1) 歳入予算 2) メリハリのつけ方 3) スマート自治体の推進 イ 中山間地域の振興について 1) 企業進出の促進 2) 中山間地域等直接支払制度 ８ 山 本 貴 広（県都創生山口）…………………………………………… １１３ ア ポストコロナ時代について 1) ポストコロナに向けた基本的な考え方と新年度の取組 イ 市立小・中学校施設
今回はポストコロナ時代、市立小・中学校施設のバリアフリー化、そして多文化共生社会づくりについての３項目をお伺いいたします。まず、大項目ア、ポストコロナ時代についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症対策の救世主でもありますワクチンの接種が、ようやく医療従事者から始まりました。また、昨日は本市としての基本方針が示され、山口市接種予約・相談センターも開設されました。
こうした結果、令和３年度一般会計の当初予算規模は、総合支所等整備事業、東小・中学校施設整備事業などの大規模事業が減となることから、６６７億１,０００万円となり、前年度に比べ６.５％の減となっております。 それでは、一般会計における主な歳入について御説明いたします。
令和元年度に実施した主な事業としては、総合支所等整備事業や岩国駅周辺整備事業、多目的広場・防災センター整備事業、東小・中学校施設整備事業などの公共施設の整備を初め、小中学校学校給食運営事業やこども医療費助成事業などの子育て支援施策、防犯設備整備事業やポンプ場整備事業などの市民の安心・安全のための施策など、数多くの事業を実施しています。
近年、本市におきましては、岩国駅周辺整備事業や総合支所等整備事業、東小・中学校施設整備事業などのまちづくりに必要な大規模事業を多数実施しております。
次に、保育園、小・中学校施設等における感染症対策の強化といたしまして、市立保育園等で必要なマスクや消毒液などの衛生用品等を購入いたしますとともに、私立保育園等への衛生用品購入費の支援を行います。
予算の大綱では、その結果として、来年度の一般会計当初予算規模は、ごみ焼却施設建設関連事業が完了することや東小・中学校施設整備事業などの大規模事業が減ることになることから、７１３億３,０００万円となり、本年度に比べ６.６％の減とされておられます。
本計画は、現在も行われている岩国駅周辺整備事業や東小・中学校施設整備事業といったいわゆるハード事業、また空き家店舗活用奨励事業やまちなか商店リニューアル助成事業といったソフト事業、計５４項目のメニューで実施されてまいりました。 そこでお聞きいたします。第１期岩国市中心市街地活性化基本計画の成果及び反省点についてお尋ねいたします。
こうした結果、令和２年度一般会計の当初予算規模は、ごみ焼却施設建設関連事業が完了することや、東小・中学校施設整備事業などの大規模事業費が減となることから、７１３億３,０００万円となり、前年度に比べ６.６％の減となっております。 それでは、一般会計における主な歳入について御説明いたします。
この中で特に強調されておりますのは、トイレの洋式化は全国の平均値を大きく下回っていること、市内小・中学校施設は建築後数十年も経過しているものが数多くあり、校舎などの老朽化対策が大きな課題になっていることです。この声にどのように応えていくのかお答えください。 次に、英語民間試験・ＧＴＥＣについて質問いたします。 英語民間試験・ＧＴＥＣを児童・生徒全員に実施する目的は何か、はっきりとお答えください。
山口県の公立小・中学校施設のトイレ状況は、平成２８年４月現在で和便器率が７３.３％、全国で和便器率はトップ。全国の平均が５６.７％であります。それから洋便器、水洗化率は２６.７％で全国の最下位。全国の洋便器率は４３.３％であります。北海道、あるいは熊本地震で数少ない洋式トイレに高齢者ら被災者が列をつくる事態が起きた。
市債は、国の補正予算に伴う小・中学校施設の耐震化推進事業及び空調設備整備事業を新たに計上するとともに、事業費の確定見込み等による調整を行っております。 次に、歳出の主なものを御説明いたします。 歳出は、各費目において職員の異動等に伴う人件費の調整を行っております。 総務費では、退職者数の見込みに合わせ、退職手当を追加計上しております。
新年度予算では、次なる災害への備えと市民生活の安全・安心の確保のために、市内各所の災害復旧事業や小規模治山事業、小・中学校施設への空調施設整備事業などの繰り越し分も含め、避難所の環境改善や非常物資の分散備蓄、島田川洪水ハザードマップの作成、本庁舎における防災機能の整備に向けた基本構想の策定など全３０事業、総額２８億２,０００万円を計上したところであります。
新年度予算では、次なる災害への備えと市民生活の安全・安心の確保のために、市内各所の災害復旧事業や小規模治山事業、小・中学校施設への空調施設整備事業などの繰り越し分も含め、避難所の環境改善や非常物資の分散備蓄、島田川洪水ハザードマップの作成、本庁舎における防災機能の整備に向けた基本構想の策定など全３０事業、総額２８億２,０００万円を計上したところであります。
また、合併特例債の今後の活用事業としましては、玖珂・周東庁舎建設事業や東小・中学校施設整備事業、楠中津線改良事業、岩国駅周辺整備事業、市道新市１号線改良事業などでの活用を予定しております。 今後も、合併特例債をまちづくり実施計画に基づき実施していく事業の財源として有効に活用し、本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
教育費では、小・中学校施設のブロック塀の点検により改修が必要と判定した施設の工事費や、新たに小・中学校の特別教室の空調設備整備に係る設計費を計上しております。 災害復旧費では、７月豪雨災害に係る復旧工事費等を追加計上しております。 以上の結果、補正額は１３億６７５万６,０００円で、補正後の予算規模は８９３億１,７８５万７,０００円となり、当初予算規模に比べ約１１.４％の増となります。
２１款市債については、小・中学校施設耐震化事業債などの減はあるものの、火葬場整備事業債や埴生地区複合施設整備事業債、給食施設整備事業債などの増により、前年度比７億８,６４２万５,０００円増の６３億６,１０５万８,０００円となっております。
◎教育部長（萬松佳行君） トイレの洋式化の率と現状と今後についてのお尋ねでございますが、小中学校のトイレの洋式化は、小・中学校施設整備事業の整備目標といたしまして、校舎の各フロアに１カ所以上、洋便器を設置することとしております。本年度末、２９年度末をもちまして、小・中学校の合計３４７フロア中、２４１フロアの整備が整います。これによりまして、達成率は６９．５％となる予定でございます。
市立小・中学校施設（屋内運動場を含む）及び幼稚園・保育所についてということであります。 雨漏りほか、ふぐあいがある箇所、塗装など、補修は進んでいるのか。「子育てするなら周南市」というなら、積極的に整備をすべきではないか。その実態と対応について問うということで、御答弁をお願いするわけですが、市立小学校が２７校、中学校１４校、幼稚園７校、大津島は入っておりませんけれども、保育所１５園があります。
本年度には、この特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、引き続き小・中学校の空調設備整備事業を、そして再編交付金を活用し、麻里布小学校の放課後児童教室やプール、それと川下中学校武道場の改築、東小・中学校施設整備事業に伴う実施設計などを実施することとしており、事業費は約１０億１,６００万円となっております。